クラウド監視システムサービス利用規約

第1条（本規約の目的）

本規約は、株式会社クリューシステムズ（以下「当社」という。）が提供するクラウド監視システムサービス「SeeIT」および「SeeITAI」（以下、併せて「本サービス」という。）について定めることを目的とします。

第2条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
  2. 「契約期間指定特約」とは、本サービスの最低利用期間が定められた利用契約をいいます。
  3. 「申込者」とは、当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等をいいます。
  4. 「契約者」とは、利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等をいいます。
  5. 「管理責任者」とは、契約者が定め、利用ユーザの本サービスの利用に関する管理監督を行う者をいいます。
  6. 「利用ユーザ」とは、契約者が承認し、本サービスを利用する者をいいます。
  7. 「ユーザID」とは、契約者が指定する利用ユーザを識別するために用いられる符号をいいます。
  8. 「企業管理者」とは、利用ユーザのアカウント種別のひとつであり、本サービスに登録された契約者の企業配下全てのデータを追加・変更・削除可能な権限をもつアカウントをいいます。
  9. 「地域オペレータ」とは、利用ユーザのアカウント種別のひとつであり、本サービスに登録された契約者の企業内指定組織配下のデータを全て閲覧・変更可能な権限をもつアカウントをいいます。
  10. 「オペレータ」とは、利用ユーザのアカウント種別のひとつであり、本サービスに登録された契約者の企業内指定組織配下のデータを全て閲覧・一部変更可能な権限をもつアカウントをいいます。
  11. 「専用機器」とは、本サービスと連携し動作する当社の指定する監視カメラ機器、AIボックス機器、AIブレード機器、VMS（Video Management System）等の機器をいいます。
  12. 「端末機器」とは、契約者および利用者が準備する、本サービスの閲覧等の目的で使用するパソコン、スマートフォン等の機器をいいます。
  13. 「映像データ」とは、専用機器もしくは端末機器を利用して撮影された動画、静止画、その他映像データをいいます。
  14. 「システムデータ」とは、本サービスおよび専用機器が生成する処理履歴（システムログ）等のデータをいいます。
  15. 「画像等分析データ」とは、専用機器に実装された第三者提供の画像分析等ソフトウェアが、専用機器からの映像データ等の入力データをもとに演算、分析した結果データをいいます。
  16. 「ユーザデータ」とは、映像データならびに画像分析等データをいいます。
  17. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」という。）第2条第1項に定める個人情報をいいます。

第3条（本規約の適用）

  1. 当社は、利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。
  2. 本サービスの詳細については、別紙１第1項に記載するものとします。別紙１第1項は、利用契約の一部を構成するものとします。
  3. 本サービスと連携する第三者提供サービス、または専用機器にて利用される第三者画像分析ソフトウェア等（以下「外部サービス」という。）のサービス利用に関しては、当該外部サービスの提供元（以下「外部ベンダ」という。）が定めるサービス利用規約に準じるものとし、本規約の対象外とするものとします。

第4条（本規約の変更）

  1. 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新利用規約に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、 14日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。
  3. 契約者が変更後の規約に同意できないときは、第31条の規定にかかわらず、前項の予告期間中に当社に通知することによって、利用契約を解除することができます。
  4. 当該変更の通知後、契約者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に前項の解除手続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第5条（利用契約の申込み）

  1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申し込みを行うものとします。利用契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約の一部を構成します。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
    3. 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
    4. 本サービスの利用目的が、評価、解析、その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    5. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
    6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3. 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第6条（利用契約の期間）

  1. 利用契約の契約期間は、本サービスの利用開始日（利用開始の申込みに対して当社が承諾した日または当社と契約者との間で合意した日をいう。) から1年間とします。
  2. 利用契約の契約満了日の1か月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第7条（サービスの提供環境）

  1. 当社は、当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。
  2. 契約者の推奨環境については、別紙１第３項に記載するものとします。

第8条（利用制限）

  1. 本サービスは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供すること等）することはできません。
  2. 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり、コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできません。
  3. 契約者は、同一のユーザIDを同時に用いて、複数の端末機器から同時に本サービスを利用することはできません。
  4. 契約者は、本サービスを、契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。
  5. 契約者は、利用ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

9条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第10条（サービスレベル）

  1. 当社は、別紙２記載の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。
  2. 別紙２記載のサービスレベルは、特段の記述がない限り、本サービスに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第11条（ユーザIDおよびパスワード）

  1. 利用ユーザのアカウント種別は、企業管理者、地域オペレータ、オペレータがあり、第5条第1項の申込み手続きに応じて、当社が定める方法および使用条件に基づいて、当社がユーザIDおよびパスワードを付与するものとします。
  2. 前項で当社が付与した初期パスワードについては、契約者が受領後に企業管理者として本サービスにログインのうえ、企業管理者、地域オペレータ、オペレータそれぞれのパスワードを速やかに変更するものとします。
  3. 契約者は、自らの管理責任により、利用ユーザのユーザIDおよびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとします。
  4. 契約者は、いかなる場合も、ユーザ IDを第三者に開示、貸与することはできません。
  5. 当社は、ユーザIDおよびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者に帰属するものとみなします。

第12条（ユーザIDの追加・削除）

企業管理者は、本サービス上で企業管理者および地域オペレータ、オペレータを追加または減少させることができます。

第13条（管理責任者）

  1. 契約者は、本サービス利用に関して管理責任者を定め、当社に書面で届け出るものとし、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
  2. 契約者は、管理責任者に変更が生じた場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。
  3. 契約者は、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとし、管理責任者の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。

第14条（利用ユーザ）

  1. 契約者は、利用ユーザを定め、利用ユーザに対し、ユーザIDを付与します。
  2. 契約者は、ユーザIDの付与、および利用ユーザによる本サービスの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第15条（電気通信回線）

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第16条（データ管理）

  1. 契約者は、本サービスの利用に関連して本サービスの設定データ、システムデータ、ユーザデータおよび契約者が登録、提供または伝送するデータ等（以下「本データ」という。）について、必要な本データは自己の責任で保全しておくものとします。
  2. ユーザデータの所有権は、契約者に帰属するものとします。
  3. 契約者は、ユーザデータの自らの第三者提供にあたり、それに起因して生じる一切の責任を負うものとします。

第17条（個人情報の管理）

当社は、第5条第1項の申込みに伴い本サービスに登録される個人情報ならびに本データに関わる個人情報を、本サービス提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

第18条（当社による情報の管理・利用）

  1. 契約者は、当社に対して、個人情報を除くユーザデータを無償にて次の各号に定める目的のために利活用することを許諾するものとします。
    1. 当社による本サービスの提供・改善・開発
    2. 当社によるビッグデータや人工知能（ＡＩ）への活用、集計、分析等
    3. その他前各号に関連する業務の継続的な改善活動
  2. 当社は、前項の業務を実施するにあたり、必要な範囲で本サービス設備に記録・保管されている本データにアクセスのうえ収集し、複製することができるものとします。
  3. 当社は、前二項に定める業務の全部または一部を第三者に委託（再委託等を含みます。）することができるものとします。
  4. 契約者は、当社が、次の各号に定める場合には、当社は、契約者の事前の同意を得ずに、ユーザデータを第三者に開示ないし提出することができるものとします。契約者は、係る開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
    1. 裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の要請等によるとき
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき
  5. 契約者は、利用ユーザに対して本サービス利用に際して前各項の承諾を得ることとします。
  6. 当社は、本データに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。

第19条（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、第5条第1項の申込に定めるとおりとします。

第20条（利用料金の支払方法）

  1. 契約者は、契約者および利用ユーザによる本サービス利用の対価として、当社が契約者に発行する請求書に従い利用料を当社に支払うものとします。なお、利用開始日が月の途中であった場合でも、１ヶ月分の利用料を支払うものとします。
  2. 契約者は、支払方法について月額払いまたは年額払いのいずれかを利用契約の申込時に指定するものとし、以下に示す料金につき当社の請求書発行月の翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとします。ただし、支払日が土曜日、日曜日、祝日にあたる場合は、その前営業日までに支払うものとします。なお、振込みに掛かる費用は契約者の負担とします。 【月額払い】
    契約時支払い ：初期設定費用および初月利用料金、初月オプション料金の合計額
    翌月以降支払い ：月額利用料金および月額オプション料金の合計額
    【年額払い】
    契約時支払い ：初期設定費用および初年の年額相当の月額利用料金、初年の年額相当の月額オプション料金の合計額
    翌年以降支払い ：年額相当の月額利用料金および年額相当の月額オプション料金の合計額
  3. 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。
  4. 契約締結後において消費税法の改定により消費税率が改定された場合には、改正法の施行日を含む月から変更された税率を適用するものとします。

第21条（遅延損害金）

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14. 6％の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。

第22条（委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。

第23条（禁止行為）

  1. 契約者および利用ユーザは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める事項を行ってはならないものとします。
    1. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
    4. 当社または第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    5. 利用ユーザ自身の業務における利用目的以外に、利用ユーザが商業目的で使用（第三者に対し有償と無償の別にかかわらず、第三者に対してサービス等を提供すること等）する行為
    6. 専用機器およびその付属品の改造、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、またはそれに類する行為
    7. 契約者が個別契約以外の第三者に、または利用ユーザが第三者に専用機器およびその付属品を譲渡または貸与する行為
    8. 専用機器に実装された携帯電話網通信目途の当社所有SIM（Subscriber Identity Module）カードを、本サービスの利用目的以外で利用する行為
    9. 専用機器に、当社指定外のSIMカードを実装し利用する行為
    10. 本サービスを構成するソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
    11. データセンターや電気通信回線に過大な負荷を生じさせる行為、その他本サービスの運営に支障を及ぼす行為
    12. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
    13. 他人のユーザIDを使用する行為またはその入手を試みる行為
    14. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
    15. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 契約者は、利用ユーザに対して前項各号を遵守させるものとします。

第24条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（専用機器、ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

第25条（侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産に係るクレーム、その他の請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担において係るクレーム等を処理するものとします。ただし、係るクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、この限 りではありません。

第26条（自己責任の原則）

  1. 契約者および利用ユーザは、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（設定情報および本データの登録、閲覧、削除、送信、第三者への提供等）およびその結果について、一切の責任を負います。
  2. 契約者および利用ユーザは、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. 契約者は、契約者および利用ユーザがその故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
  4. 契約者は、利用ユーザに対して本サービス利用に際して本条各項の承諾を得ることとします。

第27条（保証の制限）

  1. 当社は、本サービスが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
  2. 当社は、本サービスを構成するソフトウェアならびに専用機器にバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
  3. 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
  4. 当社は、本サービスにて映像データを保存または配信する場合であっても、映像データを保存または配信することができることを保証するものではありません。また、契約者は、専用機器その他の本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは電気通信回線の瑕疵、障害、動作不良もしくは不具合その他の事由により、映像データを保存または配信できない場合があることを認識し、了承するものとします。
  5. 本サービスと外部サービスを連携する場合、当社は、当該連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
  6. 本サービスと外部サービスの連携において、契約者は当該外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と外部ベンダとの間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
  7. 本条は、本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第28条（損害賠償等）

  1. 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、 責任を負わないとされている事項、契約者の責任とされている事項については、一切の責任を負いません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、対象となる個別専用機器の月額利用料金の３か月分を限度とし、その額につき契約者当社協議のうえ決定するものとします。
  3. 当社は、次の各号の事由に起因する契約者または利用ユーザ、その他第三者における損害において損害賠償責任を負わないものとします。
    1. 契約者が使用する端末機器等の障害またはデータセンターまでのインターネット接続サービスの不具合等、契約者および利用ユーザの接続環境の障害
    2. 専用機器に内蔵された通信モジュールからデータセンターまでの通信サービスの不具合等接続環境の障害
    3. データセンターからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    4. データセンター等本サービスに係る設備のうち、当社の製造に係るもの以外のソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害
    5. データセンター等本サービスに係る設備のうち当社の製造に係るもの以外のハードウェアに起因して発生した問題
    6. 当社の責めに帰すことのできない事由による納品物の搬送途中での事故
    7. 第29条各号の事由に起因して生じた損害
  4. 本規約の他の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる契約者および利用ユーザの損害については、請求原因の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。
    1. データその他の無体財産に対する損害
    2. 契約者および利用ユーザの期待の不達成
    3. 逸失利益
  5. 契約者および利用ユーザによる第23条第１項各号の禁止行為により当社が損害を被った場合は、契約者は損害賠償責任を負うものとし、その額につき契約者当社協議のうえ決定するものとします。

第29条（本サービスの休止）

  1. 当社は、定時にまたは必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。
  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。また、当社は、当該本サービスの停止によって契約者および利用ユーザが不利益、損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
    1. 電力会社の電源供給の中断またはクラウド監視システムを設置しているデータセンターもしくは通信設備の障害等やむを得ない事由による場合
    2. 当社が、クラウド監視システムのメンテナンスを実施する場合
    3. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスによるデータセンター等本サービスに係る設備への侵入があった場合
    4. 当社が善良なる管理者の注意を持っても防御し得ない、データセンター等本サービスに係る設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受があった場合
    5. 契約者、利用ユーザまたは当社が、刑事訴訟法第２１８条（令状による差押、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分を受けた場合
    6. 天災地変、戦争、テロ行為、伝染病の流行等不可抗力その他当社の責めに帰さない事由により本サービスを提供できない場合
    7. その他、当社が休止を必要と判断した場合
  4. 当社は、前各号の本サービスの停止によって契約者および利用ユーザが不利益、損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第30条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。
  2. 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は廃止する3か月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行います。
  3. パブリッククラウドを含むデータセンターの都合、当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、サービスを廃止する場合において3か月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。
  4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第31条（契約者が行う解約）

  1. 契約者は、有効期間内に解約する場合、当社に対して、解約日の１ヶ月前までに解約する旨を書面にて通知するものとし、当社は、解約適用日を記した書面を契約者へ通知することで途中解約が成立するものとします。
  2. 当社は、契約者から本規約の途中解約を通知された際、個別契約において解約適用日の翌月以降の契約期間の利用料金を受領している場合は、当社は、契約者に対して当該利用料金を速やかに返金するものとします。なお、返金に掛かる費用は契約者の負担とします。
  3. 契約期間指定特約における第1項の解約により利用契約が終了した場合、契約者は解約適用日の翌月から契約期間指定特約満了日の属する月までの利用料金合計額を解約金として当社に支払わなければならないものとします。

第32条（当社が行う解除）

  1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
    1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
    2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
    3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
    4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
    5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
    6. 第5条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合
    7. 第20条第2項、第21条および第23条第1項に違反した場合
    8. その他、当社が契約者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 当社は、契約者が利用契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。）、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず 14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
  3. 当社は、前各項による解除により利用契約が終了した際、個別契約において解除適用日の翌月以降の契約期間の利用料金を受領している場合でも、当社は、契約者に対して当該利用料金を返金しないものとします。
  4. 契約期間指定特約における第1項による解除により利用契約が終了した場合、契約者は解除適用日の翌月から契約期間指定特約満了日の属する月までの利用料金合計額を違約金として当社に支払わなければならないものとします。

第33条（契約終了後の処理）

  1. 契約者は、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 専用機器に当社所有SIMカードが実装されている場合は、契約者は、当社に対して速やかに当該SIMを返却するものとします。
  3. 当社は、第6条第1項の契約期間満了、または第31条第1項による解約により利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを、契約終了日の月の末日に当社の責任で消去するものとします。
  4. 当社は、第32条による解除により利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを、即時当社の責任で消去するものとします。
  5. 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。

第34条（存続事項）

第8条（利用制限）、第11条（ユーザIDおよびパスワード）第3項、第4項および第5項、第13条（管理責任者）、第14条（利用ユーザ）第2項、第16条（データ管理）、第18条（当社による情報の管理・利用）、第19条（本サービスの利用料金）、第20条（利用料金の支払方法）、第21条（遅延損害金）、第22条（委託）、第23条（禁止行為）、第24条（知的財産権）、第26条（自己責任の原則）、第27条（保証の制限）、第28条（損害賠償等）第1項、第3項、第4項および第5項、第29条（本サービスの休止）、第30条（本サービスの廃止）、第33条（契約終了後の処理）、本条、第35条（SIMカード利用）、第38条（不可抗力）、第40条（準拠法および裁判管轄）の効力は、本契約の終了にかかわらず存続するものとする。

第35条（SIMカード利用）

  1. 専用機器に当社所有SIMカードが実装され利用している場合、契約者は、本サービス以外の目的に当該SIMカードを利用することはできません。
  2. 契約者による当社指定SIMカードの目的外利用が発覚した場合は、当社は契約者に事前に通知または催告することなく、本サービスまたはSIMカードの利用を停止することができます。
  3. 第33条第2項の場合、利用者が、利用契約終了日から起算して１ヶ月以内に当社に対してSIMカード返却を行わない場合は、当社は、契約者に対してSIMカード1枚あたり解約違約金10,000円を申し受けるものとします。
  4. 前項の契約者から当社に対する解約違約金の支払いは、前項の請求書発行日の翌月末日までに、第20条の条件で支払うものとします。

第36条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、本サービスの操作画面上への掲示による方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第37条（権利義務譲渡の禁止）

契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

第38条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約および利用契約その他の一切の規定にかかわらず、係る不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しないものとします。

第39条（協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第40条（準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(初版制定日： 2020年03月04日)
第1.7版： 2022年10月24日